飲食店のインボイス対応領収書、何を書けばいいか

インボイス制度対応の領収書には、従来より多くの記載項目が必要です

そもそも「インボイス対応領収書」とは何か

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な「適格請求書」の制度です。

お客様が法人や個人事業主の場合、受け取った領収書が適格請求書の要件を満たしていないと、そのお客様が消費税の申告をする際に不利になります。つまり、インボイス対応の領収書を発行できる飲食店かどうかが、ビジネス客の来店動機に影響する場合があります。

ただし、インボイスを発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。まだ登録していない場合は、従来通りの領収書で対応することになります。

登録しているかどうかで書き方が変わる

登録していない場合（免税事業者など）

従来通りの領収書で問題ありません。必要な記載事項は以下の通りです。

• 宛先（〇〇様、〇〇御中）
• 金額（￥〇〇〇〇）
• 但書（お食事代として、など）
• 日付
• 発行者の名前・住所・電話番号
• 収入印紙（5万円以上の場合）

登録している場合（適格請求書発行事業者）

以下の8項目をすべて記載する必要があります。

オレンジ色の項目はインボイス制度により新たに必要になった記載事項です

飲食店で特に注意が必要なポイント

税率が混在するケースに注意

飲食店では「店内飲食（10%）」と「テイクアウト（8%）」が混在する場合があります。この場合、それぞれの税率ごとに金額と消費税額を分けて記載しなければなりません。

10%対象　　　　3,000円（税込）　消費税 273円
 8%対象（軽減）　 500円（税込）　消費税  37円
合　計　　　　　3,500円

登録番号の記載漏れに注意

登録番号（T＋13桁）の記載がないと、いくら他の項目を書いていても「適格請求書」として認められません。スタンプや印字で対応している店舗もありますが、毎回の記載漏れリスクがあります。

手書き領収書の限界

特に夕方のピーク時間帯における手書きは、スタッフへの負担が大きくなります

インボイス対応の領収書を手書きで毎回正確に発行するのは、現実的に難しい状況があります。特に夕方のピーク時間にレジ横で手書きの領収書を正確に書くのは、スタッフへの負担が大きくなります。

スマホアプリで発行する方法が増えている

近年、iPhoneからその場でレシートプリンタに領収書を印刷できるアプリが登場しています。宛先と金額を入力するだけで、登録番号・税率別金額・消費税額を自動計算して印刷できるため、手書きのミスや記載漏れを防ぐことができます。